鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
まず「ベッドタウンと言えるのか、その判断と根拠」でありますが、「ベッドタウン」につきましては、明確に定義があるわけではありませんが、一般的には、都心への通勤者の住宅地を中心に発達をした、大都市周辺の衛星都市を指しまして、住民の多くが日中は大都市へ通勤通学をし、夜は帰ってくることから、そう呼ばれております。
まず「ベッドタウンと言えるのか、その判断と根拠」でありますが、「ベッドタウン」につきましては、明確に定義があるわけではありませんが、一般的には、都心への通勤者の住宅地を中心に発達をした、大都市周辺の衛星都市を指しまして、住民の多くが日中は大都市へ通勤通学をし、夜は帰ってくることから、そう呼ばれております。
国が行う公共事業では指定処分がされているものの、一部の公共及び民間工事においては、受注者に残土処分が委ねられており、このような建設残土が主に大都市周辺の山間部を中心に問題になっております。 本市発注の工事で発生する建設発生土は、毎年約３万6,000立方メートルでありますが、この残土処分の問題について、現在どのように進捗しているのかお伺いいたします。
国などが行う公共事業では、指定処分がされているものの一部の公共及び民間工事においては、受注者に残土処分が委ねられており、このような建設残土が主に大都市周辺の山間部を中心に問題になっております。不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故、大規模災害等に至らないよう、以下の点についてお伺いいたします。 (1)本市発注の工事で発生した建設発生土についてお伺いいたします。
このような事案が主に大都市周辺部の山間部を中心に発生していることから、不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故を防ぐために公共工事建設発生土処分場などを整備している自治体もあります。 本市発注の公共工事で発生した建設発生土においては、みずからの工事内で有効利用されているものの、転用できなかった建設発生土については、受注者の裁量で処理地を確保する自由処分となっております。
具体的には、総合計画の基本構想や国土利用計画において、都市核と位置づけました佐野駅周辺、田沼駅周辺、葛生駅周辺及び佐野新都市周辺へ、行政、商業、金融、医療などの諸機能の集約を図るとともに、その他の生活拠点や中山間地域においては、公共施設や医療などの生活に密着した諸機能の集約による小さな拠点づくりを通じまして、持続可能な地域づくりを進め、これらを多様なネットワークで結ぶ都市構造の構築を図ってまいりたいというふうに
「特に、佐野駅周辺、佐野新都市周辺、田沼駅周辺、葛生駅周辺の４箇所を都市核と位置づけ、都市機能を集約します」としています。この４つの都市核の考え方と集約することの考え方をお聞きしたいというふうに思います。 次に、土地利用の基本方針で、「地域整備においても、長期的な人口減少を見据えた都市構造のコンパクト化なども視野に入れ、地域の特性を活かした土地利用を進めることも重要です」と述べています。
都市施設の方針、（１）幹線道路など、その中で佐野新都市周辺における交通渋滞を解消するため、道路網の改善を図りますとここへ記載してあるのです。言った以上はやるということで、行政の決め手は、部長、何だと思います。実行することなのです。
新都市周辺だけが人口がふえていまして、そこがその子供たち、また高萩地区の新しい住居を求める方たちの生活が始まって、界小学校への通学児童がふえている、こんなのが実情だと思います。
次に、佐野新都市周辺につきましては、広域型商業や業務を中心とした都市機能の集積と強化を図り、新都市としての開放感や活気のあるまちとなるよう配慮するとしております。
そして、空き家活用については、ラーメン横丁や居酒屋横丁、食べ歩き横丁などある一定のテーマを持ったエリアを設け、例えばラーメン横丁には佐野を訪れた観光客をターゲットにして、佐野新都市周辺からの回遊を狙い、居酒屋横丁では地元の市民が仕事帰りにお酒を楽しみ、食べ歩き横丁には気軽に立ち寄れるオープンカフェ、または店先で食べ歩きのできる店舗を集める。
それから、新都市周辺の祝日を中心とした渋滞、市街地内の道路、これは未整備の道路が非常に多いのです。この未整備区間の道路があることによっての渋滞、混雑といいますか、こういう区間が発生をしています。
小山市大沼都市周辺土地利用調整計画から桑地区中心施設基本構想となり、桑地区コミュニティーセンターの整備方針となっているわけですが、そんな中、大沼は桑地区中心施設の計画の真ん中に位置しております。大沼には毎日多くの市民が訪れており、今後小山市においても貴重な財産であり、そして中心施設が整備されるに当たりまして、さらなる観光資源、市民の憩いの場となっていくことと思われます。
今やっております整備中の路線の進捗状況や新都市周辺の道路の混雑状況、それから社会経済情勢などを見きわめながら、整備手法なども含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（林敬忠） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇） ◎総合政策部長（飯塚久） ２回目の質問にお答えいたします。
佐野市の都市構造上の問題点として、合併により拡大した市域の連携不足、高齢ドライバーの増加、少子化による公共交通利用者の減少、中心市街地の衰退など、自動車交通上の問題点として、新市の東西軸の容量不足、新都市周辺の土日、祝日を中心とした渋滞の発生、市街地内道路の未整備区間の存在などを要因とする混雑区間の発生など、公共交通における問題点として、郊外部などに居住する高齢者などの交通手段の不足、交通結節点での
佐野市では、それに新都市周辺を加え４つの市街地を形成しておりますが、それぞれの地域のよさを残し、それぞれを活性化していかなければなりません。お考えをお聞きしたいと思います。 また、インター周辺の開発、平成19年度予算から調査区域60ヘクタールとして北関東自動車道関連整備調査事業費、この本格的な予算が計上されたわけであります。
建設候補地選定に当たっては、中心都市周辺であること、地下水の確保が可能な場所であること、法規制、文化財・鳥獣保護等を受けない場所であること、半径500メートル周辺に集落がないことなどを念頭に調査、検討、決定した経緯があります。地域住民の皆様に対しては建設の必要性を説き、周辺地区の住民まで含めて先進地視察を実施し、計画施設の説明会等を実施しています。
佐野市も新都市周辺や都市核にはさまざまな機構が集中し、商業施設、娯楽施設も多く、特に若者を中心に人口は集積しており、さらにインフラの整備も進んでいるわけでございますが、佐野市農山村部では若者は離れ、高齢者が多く、産業も１次産業など、所得にも格差を生じております。いずれにいたしましても、地方自治体全体が財源が乏しく、不況の選択の中に優先運営がなされております。
新都市周辺もまだ開発の環境にあり、何といっても北関東自動車道の完成まであと二、三年です。既存産業の活性化を図るとともに、新しい産業を創出し、産業構造の転換をスムーズに進めるためにも、地域経済が活力を取り戻すことが最も重要であると考えます。 昨日は、平成20年度予算案大綱に対して、各会派代表による質疑が行われました。
件名が２つになっておりますが、雨水ボックスの工事完了後の境界の設置と都市周辺の整備としての６メートル道路の設置についてとなっておりますが、申しわけありませんが、内容を考えてみたのですけれども、両方大体一緒になってしまわないとどうも文章が続かないものですから、一緒にやらせていただきます。 では、始めさせてもらいます。
佐野新都市周辺の国道50号の慢性的な渋滞対策につきましては、平成15年から宇都宮国道工事事務所の呼びかけで、これは都市再生機構が主催いたしまして、関係機関と話し合いが行われてまいりました。この中で、看板の設置、また交通誘導員の配置、そして信号機の調整、駐車場の確保などが段階的に行われてきておりましたけれども、抜本的な対策にはなっておりません。